危機管理委員会

矢部 喜明
危機管理委員会とは
国際ロータリー第2570 地区
2016~2017年度危機管理委員会
委員長 矢部 喜明
 ロータリーの重要な国際プログラムの1つである「青少年交換プログラム」において、まれに、当事者である青少年が、事件、事故等に遭遇し、その被害を受け、様々なトラブルに発展するということがあります。その為、右のような事態に至った場合の法的対応策、さらに損害賠償問題に発展した際の損害賠償責任の対策等を事前に検討、準備しておくことが必要となります。この問題については、従前から、青少年交換委員会において、検討されていたことではありますが、国際ロータリーから、2005年9月、上記問題について適切な指針を策定することが要請され、2006ー2007年度以降、各地区において、危機管理委員会を組織し、対応することになりました。
 海外での事例を御紹介します。
 11人の青少年交換学生が、その来訪学生の一人の誕生日を祝うため、若者に人気のあるディスコに行く途中、歩道を歩いていたところ、自暴自棄の青年の無差別銃撃に遭い、11人の学生の一人が死亡し、そのほかの学生も負傷するという事件が起きたことがありました。受け入れの地区青少年交換委員会においては、それぞれの学生の入院先、学生の氏名、出身国籍、負傷の程度等種々の情報把握に努めることなりましたが、その際、事前に準備していた危機管理マニュアルが、適切な対応、その後のフォローアップに役だったと報告されております。
 また、想定事例ではありますが、交換学生に対し、ホストファミリーが、セクハラ、虐待を行うということも起こりえないことではありません。
 このような事例においては、責任は、加害者本人に責任があることは明らかですが、加害者本人に資力が無く、誠意ある対応がなされなければ、地区(ガバナー)、クラブ(会長)に対し、責任が問われる可能性が全くないとはいいきれません。この場合、地区、クラブがホストを適切に選択していたか、継続してホストの管理、監督を行っていたか、ということが責任の有無に影響を及ぼすことがあるかもしれません。
 そして、死亡、負傷等に至り、治療費、休業損害、逸失利益、後遺症、慰謝料等諸々に損害について、賠償が必要となると、ときによると、数千万円を超える多額の金額を支払を求められることもあり得ます。また、昨今は、セクハラ等の慰謝料額が、増額の傾向にある事は、皆さんも御存知のことと思います。
 不幸にも事故が生じた場合、損害賠償については、保険による対応が考えられるところであり、損害賠償保険の加入等の準備、整備は欠かせないところと思われます。 
 しかし、それ以上に、重要なことは、危機を防止し、損害の拡大を防ぐことと思われます。すなわち、危機事案を事前に防止するため、青少年交換事業の適切な運営、管理が必要となります。例えば、地区、クラブはホストファミリーを適切に選定し、ホスト中の指導管理を行い、ホスト、学生との情報交換を努めることが重要になると思われます。また、不幸にして危機が発生した場合を想定し、その損害が拡大しないよう対応マニュアルを準備し、危機が生じたとき、混乱しないようにしておく必要があると思われます。
 危機管理委員会に対しては、地区、クラブが危機を防止し、万一、危機が生じたときにも、その危機、損害の拡大を防止し、無事な解決が図れるようサポートしていく役割が求められております。
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